2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
障害児の通所サービスでございます児童発達支援、それから放課後等デイサービスにおきましては、医療的ケア児に医療的ケアを行うときには、その報酬の基準におきまして、主治医が作成する医療的ケア児の病状や見守りの必要度合いに係る医療的ケア判定スコアの結果、これを事業所が適切に把握した上で医療的ケアを行えるようにすること、それから、主治医の指示を受けた看護内容等を個別支援計画等に記載し、主治医に対し定期的に看護
障害児の通所サービスでございます児童発達支援、それから放課後等デイサービスにおきましては、医療的ケア児に医療的ケアを行うときには、その報酬の基準におきまして、主治医が作成する医療的ケア児の病状や見守りの必要度合いに係る医療的ケア判定スコアの結果、これを事業所が適切に把握した上で医療的ケアを行えるようにすること、それから、主治医の指示を受けた看護内容等を個別支援計画等に記載し、主治医に対し定期的に看護
○川田龍平君 この特定保健指導については、初回面接は原則として対面で行うこととされていますが、二〇一三年八月からは、個別支援についてはオンラインでの特定保健指導が認められるようになりました。
厚生労働省では、医療機関における働き方改革を推進するに当たりまして、これ勤改センターというか、勤務環境改善支援センターの訪問などによる個別支援を行うことを推進するためにこのセンターに向けた研修等の充実を図っていくほか、全ての病院を対象に労務管理状況の調査を実施をいたしまして、その結果を各都道府県のセンターと共有をすることで個別の病院のフォローアップを行う取組を開始をいたしております。
その意味で、先ほどもありました個別支援、個別避難計画ですね、そちらも作る中で、ハザード全体をお知らせする必要はなくて、その方固有のハザード、リスクをお伝えすればいいと思いますので、その方がお住まいの近くにはどんなリスクがあるのか、いざというときにどこに避難したらいいのか、避難の手段や支援を受ける方はどのように体制をつくるのか、そういったことを個別避難計画の中で細かく検討していく必要があるのかなというふうに
また、令和二年度からは、そこの中に個別支援加算という部分が、この資料の中にも書いてございますが、個別面談などの育児休業の取得を後押しする取組ということをした場合には個別支援加算ということを設けて、更なる支援を行うことによって育児休業の取得促進を図っているという助成金でございます。
質問通告のときには個別支援計画の作成のことについて書きましたけれども、ここは、要は、しゃくし定規に対応するのではなく、きちんと柔軟性を持って、そういうことを国としても支えていくのだ、そういう言葉をいただければと思います。
また、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターにおきましては、労務管理の取組に関する各医療機関の導入状況に応じまして訪問等によります個別支援を行うなど、医療機関において適切な労務管理がなされるよう支援を行っているところでございまして、この中でも宿日直の取扱いにつきまして周知啓発を行っているところでございます。
具体的には、例えば、子供たちが一人一台端末を通じて自分の意見などを入力し、それをクラウド上のホワイトボードでクラス全員で共有し、コメントし合い、議論を深めている事例や、小学校のプログラミング学習において、中学校の技術科教員とビデオ会議システムでつなぎ、中学校教員が一斉指導、同時に小学校教員が個別支援を行うことでオンラインでの小中連携を図り、子供たちの学びを深めている事例など、ＩＣＴを有効に活用した事例
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中、児童生徒は様々なストレスや課題を抱えるものと認識しており、各教育委員会からも、漠然とした不安、先の見えないことに対する不安を抱えている子供が増えた、新しい日常の学校生活に肉体的、精神的な疲れを感じている子供が多い、いわゆる中一ギャップに陥る割合が高く感じられ、中学一年生の個別支援、配慮が増えている、保護者の新型コロナウイルス感染症への
ただ、今委員から御指摘ございましたように、この支援のやり方につきましては、必ずしも自立相談支援機関に係る個別支援計画の作成までを求めるものではなくて、電話などの簡易な支援であっても差し支えないということ、それから、自立相談支援機関における面談等にありましては、私どもの方で新たに作成いたしました簡易な確認シートを活用するといったことでも、現場の状況に応じた支援でよいという形にさせていただいております。
なお、自立相談支援機関による支援については、必ずしも自立相談支援に係る個別支援計画の作成までを求めるのではなく、電話など簡易な支援であっても差し支えないこと、自立相談支援機関における面談等に当たっては、新たに作成している簡易な確認シートを活用することなど、現場の状況に応じた支援でよいこととしております。 引き続き、必要な対応を行いつつ、円滑な運用に取り組んでまいります。
個別支援計画の作成につきましては、要支援者の避難の実効性を高めるためのものでございます。一方で、介護サービスを提供するための介護保険料を財源とする介護報酬の対象とすることにつきましては、委員も御指摘でございますけれども、介護保険法令の体系上、慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
委員御指摘の個別支援計画の作成につきましては、災害時の避難等の防災の責務を一義的に担う市町村が主体となって取り組む必要がありますが、他方で、ケアマネジャーや相談支援専門員は、高齢者や障害者の介護や生活の状況を日ごろから把握しやすい立場にありまして、地域の特性や実情を踏まえつつ、個別支援計画の作成について協力をしていくことが適切であるというふうに思っております。
就職活動については、経済団体に対して中長期的な視点に立った採用についての要請を行っており、さらに、新卒応援ハローワークを通じた担当者制による個別支援など、きめ細かな就職支援を行っています。 コロナ禍で厳しい状況にある女性への支援についてお尋ねがありました。
さらに、高齢者や障害者等の避難支援のための個別支援計画の策定や災害時の福祉支援などを制度化すべきであります。そして、これらについて、災害対策基本法や災害救助法などの災害法制に位置づけるべきであります。 コロナ禍を踏まえた防災対策、被災者支援対策と災害法制の見直しなどについて、総理の答弁を求めます。 来年は、東日本大震災から十年を迎えます。
ＵＮＷＴＯにおきましては、持続可能な観光の実現のために各国の事例の調査を行って、その知見を共有して各国への個別支援を行いますとともに、今委員から御指摘ありましたように、観光が持続可能なものとなっているかをモニタリングするための指標の開発などを実施しております。
予算措置においても、都市再生整備計画事業制度を再編し、民間事業者等が行う都市構造再編集中支援事業を個別支援制度とし、その個別補助率を二分の一に拡充しています。 同事業は、こうした大手開発事業者を含めた民間事業者を優遇することになりかねません。 以上、反対の討論を終わります。
都市再生整備事業のこの計画事業の制度、これ再編して、今度は都市構造再編集中支援事業、これを個別支援制度としてその補助率を二分の一にするということで、二分の一の補助率拡充していくと。この個別支援の制度を活用するには立地適正化計画を作成している市町村でなければならないんだと、それ以外のところが対象外だということがあるということもお聞きをいたしました。
予算措置においても、社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業を再編し、個別支援制度として都市構造再編集中支援事業を創設、立地適正化計画を策定している市町村と民間事業者を集中支援しようというものであり、偏り過ぎていると言わなければなりません。 以上で反対討論を終わります。
同事業は、災害発生時において障害者等の要配慮者を含めて誰一人取り残さないための防災の仕組みづくりを目指して平成二十八年に開始され、災害時ケアプラン調整会議の実施や要配慮者の個別支援計画の作成、また避難訓練の実施といった取組をこれまで実施してきたとのことです。
次に、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の方お一人お一人の避難プラン、すなわち個別支援計画を策定する取組というものが大分県別府市、兵庫県、岡山県和気町と広がってきております。この取組の最大のポイントは、平常時のケアプランの延長線上に個別支援計画というものを位置付けるという点です。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員御指摘ありました避難行動要支援者の個別支援計画については、災害対策基本法、また、それを踏まえた政府の取組指針がございまして、その中で、市町村又はコーディネーターが中心となって避難行動支援者、要するに御本人ですね、と打合せをして、具体的な避難方法等について個別計画を策定すると、こうされているところであります。
もう一つの課題は、個別支援計画、今、内閣府の指針に書かれているんですが、法的根拠がないんですね。法律に書かれていないんです。個別支援計画を本格的に推進していくに当たって、是非とも法的根拠をつくってもらいたいと自治体からも要望が上がっています。 是非、この個別支援計画の作成を災害対策基本法上に位置付けるべきだと考えますが、武田大臣、いかがでしょうか。
災害弱者のために自治体が定める個別支援計画は、昨年六月時点で僅か一二・一％しか策定されておらず、約四割では全く策定も何もされていません。 こうした状況をどう改善しようとしているのか、総理にお尋ねします。 野党が共同提案している手話言語法案及び情報コミュニケーション法案について、さらにはＬＧＢＴ差別解消法案についても、一日も早く審議を求めたいと考えます。総理の見解を伺います。